川崎市議会 2019-11-20 令和 １年 １１月環境委員会－11月20日-01号
３、契約の方法は随意契約でございまして、理由といたしましては、本工事はプラント全体の性能を保証させる必要があることから、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号及び第２号の規定に基づき、性能発注方式による随意契約としているところでございます。 ４、契約金額は１１１億８，７００万円でございます。 ５、完成期限は令和６年３月２９日でございます。
３、契約の方法は随意契約でございまして、理由といたしましては、本工事はプラント全体の性能を保証させる必要があることから、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号及び第２号の規定に基づき、性能発注方式による随意契約としているところでございます。 ４、契約金額は１１１億８，７００万円でございます。 ５、完成期限は令和６年３月２９日でございます。
契約締結の方法につきましては、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号及び第２号の規定により、随意契約で行ったものでございます。 工事の概要でございますが、５６ページの関係資料その１をごらんいただきたいと存じます。
大宮区役所新庁舎整備事業をＰＦＩ－ＢＴＯ方式で実施するための入札につきましては、政府調達協定、いわゆるＷＴＯ協定の対象となる特定調達であり、「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」第５条の規定により、入札参加資格等に事業所の所在地要件は適用できないこととされております。
契約方法につきましては、現在施工中の川崎駅北口自由通路との同時期の完成に向けて、総括的な工程管理及び安全管理が求められる等のことから、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１０条第１項第２号の規定に基づき、随意契約とするものでございます。 契約金額は２４億３，０００万円でございます。 完成期限は平成２９年８月３１日で、約２カ年強の工事でございます。
ＷＴＯ協定の対象となる入札は，自由貿易促進を主たる目的として一定の基準を超える建設工事の発注や物品の購入などが対象となりますが，これらは地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定により入札に参加する者の事業所の所在地に関する必要な資格を定めることができないこととなっております。
次に、地域経済の活性化等についてでございますが、本事業は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の適用を受ける、いわゆるＷＴＯ案件になる見込みでございますので、その場合、入札に参加する者の事業所の所在地に関する必要な資格を定めることができないものとされております。
次に、本市の中小企業関係者のメリットについてでございますが、学校給食センター整備等事業につきましては、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の適用を受ける見込みでございますので、入札参加資格において市内事業者に限定する旨の制限を加えることは難しい状況にございますが、地域経済の活性化は重要であると考えておりますので、具体的な配慮については今後検討してまいりたいと考えております。
本件は，地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部改正に伴い，神戸市特定調達等調査委員会の担任する事務の一部を改正しようとするものでございます。 続きまして，20ページをお開きください。 第65号議案公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の件でございます。
次に，第64号議案は，地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の改正に伴い，条例の一部を改正しようとするものであります。 次に，第65号議案は，阪神国際港湾株式会社の設立及び株式会社神戸ワインの解散に伴い，条例の一部を改正しようとするものであります。 次に，第80号議案及び第81号議案は，いずれも工事請負契約の締結案件であります。
53 ◯資源循環部長 今回、今、委員からもおっしゃっていただいたとおり、ＷＴＯの政府調達に関する協定と、この協定を実施するための地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令、これが適用される案件でございますので、原則、一般競争入札ということで業者選定をさせていただいておるところでございます。
次に、市内業者に還元することがなぜできないのかについてでございますが、家庭ごみ指定袋の製造業務委託及び保管・管理・配送業務委託につきましては、ＷＴＯの政府調達に関する協定及び地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用され、一般競争入札が基本となることから、受託者を市内業者に限定することは難しいものと考えております。
地方公共団体の物品等、または特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定による一般競争入札を行った結果、契約予定金額は１億3,645万8,000円、取得先は株式会社ムラカミとなっております。また、納入期限は、平成26年１月31日でございます。 ○宝本英明 委員長 それでは、質疑を行います。 質疑はございませんか。
その内容は、物品等、建設工事、建築技術、サービス、特定役務について、一定額以上については市内業者に有利な指名競争入札から、ほかの市、外国も含めてですけれども、一般競争入札に変更となるものです。 今回の市政だよりの印刷については、物品等の入札の要件としての2,500万円以上に該当することになり、熊本市内以外からの業者の参加があっての入札の結果だということです。
その内容は、物品等、建設工事、建築技術、サービス、特定役務について、一定額以上については市内業者に有利な指名競争入札から、ほかの市、外国も含めてですけれども、一般競争入札に変更となるものです。 今回の市政だよりの印刷については、物品等の入札の要件としての2,500万円以上に該当することになり、熊本市内以外からの業者の参加があっての入札の結果だということです。
次に，契約方法と運航予定でございますが，ヘリコプターは地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令による，いわゆるＷＴＯ政府調達協定の基準に該当するため，一般競争入札が前提となります。ヘリは受注生産のため，機体製作までに１年２カ月程度かかると想定しており，平成26年度末の納入を予定しております。
よって、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第10条第１項第１号により、同社と随意契約により契約を締結しようとするものです。 また、これによる事業の効果についてでございますが、デジタル化による秘匿性の確保及びデータ通信などの通信の高度化や、割り当てされるチャンネル数の増加により、今まで以上に円滑な消防活動につながり、ひいては市民の安心安全に資するものと考えております。
３の契約方法につきましては、プラント全体の性能を保証させる必要があることから、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１０条第１項第１号及び第２号によりまして随意契約とするものでございます。 ４の契約金額につきましては３０億３，７６５万円でございます。 ５の完成期限につきましては平成２６年９月３０日でございます。
しかし、実際には、基準を上回って金額が１億円を超えるような契約でも随意契約を結んでいるものが多数あり、契約公報では、いずれも、その理由について、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１０条第１項第１号または第２号によると、それだけで具体的な理由は説明しておりません。
給食の配送業務は９月２日から開始をしなければならず，かつ当該契約が地方公共団体の物品等または特定役務の調達手続の特例を定める政令の適用を受ける契約であり，競争入札による契約締結まで少なくとも４カ月の期間を要することから，給食の運搬に実績のある会社など６社に配送業務を受注できるかどうか打診をしましたが，13台の給食配送車をすぐに確保するのは困難との理由により断られました。
それから、詳しく申し上げますと、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が平成７年に発せられておりますが、ＷＴＯ事案について、地方自治法施行令第167条の10の第２項、いわゆる最低制限価格の規定はＷＴＯには適用しないという政令がございましたから、札幌市といたしましては、それを限定的に解釈していたところでした。